症状固定後の治療費を請求するには?適正な慰謝料を得る方法

症状固定後の治療費

症状固定のタイミングは重要

 

交通事故によって受けた障害は、場合によっては完治しないケースもあります。そうなった場合には「症状固定」と言われる、治療による回復がほとんど止まってしまった状態になりますが、これを境目に損害項目が変化します。

 

症状固定までは「治療費」という形で治療のために損賠賠償を請求することが出来ますが、症状固定の後は治療とはみなされなくなります。よって治療費の請求が保険会社や加害者に出来なくなります。しかし障害が残ってしまうことになれば、その後の生活や収入に支障が出るのは明らかです。そのため治療費とは別に「後遺障害」に対する賠償を請求することが出来ます。この後遺障害は部位や程度によって等級が14段階で区分されており、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益が損害として認められます。症状固定がいつになるのかによってこの後遺障害の等級が左右される面がありますから、このタイミングは非常に重要です。

 

後遺障害は性質上、医学的な根拠を基に判断するべきことであり、主治医が判断する必要があります。まれに保険会社が症状固定や治療の打ち切りを提案することがありますが、それに耳を貸す必要はありません。中途半端に治療を終わってしまうと、将来的に後悔することになりますので注意しましょう。治療費の打ち切りを保険会社が打診してきたとしても、実際にそれが適当かいうことについては示談交渉や裁判の場で決着をつけたほうが良いでしょう。専門の弁護士に相談しながら解決するのが妥当でです。

 

症状固定と後遺障害

 

後遺障害等級認定というのは、交通事故によって残ってしまった症状について認定し必要とされる賠償金を決定する非常に大事なものです。後遺障害というのは、事故によって生じた障害が医学上一般的と考えられる治療方法を行ってきたにも関わらず、それ以上の治療効果が期待出来ず、障害が残ってしまっていることを言います。このそれ以上の治療効果が期待出来ない状態を「症状固定」と言います。当然ながらこの症状固定は治療を始めてすぐに断定することも出来ませんし、自分で主張することも出来ません。医師が症状固定について判断をする必要があります。

 

しかしこの症状固定は医師が判断すれば全て決まるという性質のものではありません。後遺障害を認定するためには基準が定められており、それに該当してこそ後遺障害の等級認定が受けられるようになっていて、そのためには医学上客観的にその症状の回復が難しくなっていることや、適切な診察や治療が行われたという経緯、そして交通事故との関連性などを示す必要があるのです。

 

症状固定のためには、いつを症状固定としたらいいのかなどをしっかり考える必要がありますが、医師というのは病気を治すのが仕事であり、そういった事故と病気の関連性を示すことや等級を取ることが仕事ではありません。そのため客観的な書類作成のためには弁護士のアドバイスを受けながら資料を整備し、最終的に等級認定の申請をすることが大切です。

 

症状固定になると、保険会社からの治療費や休業損害も打ち切りになってしまいますから、治療が止まってしまう場合もあります。いつまでも症状固定には出来ませんので、適切なタイミングで症状固定を決定し、後遺障害の等級認定を申請しましょう。

症状固定と医師選びは重要

 

交通事故の際には、実は医師を選ぶことも大切です。医師は皆、基本的にはあなたの治療のために尽力してくれるので、大きな病院ほど良く、また近くの病院なら良いと思う人も多いと思いますが、交通事故の処理を考えるとそれだけではいけないのです。

 

交通事故の後処理のためには、治療費の請求やその後の後遺障害の賠償請求のために、医師に様々な書類作成をお願いすることになります。これは手数料などが発生するものとなりますが、医師にとっては正直に言って面倒でしかないのです。そのため病院によっては方針としてそうした書類の作成を断っているところもあるのです。

 

ですから交通事故の後処理としては、まずは手近な病院に通院するようにし、その後は交通事故の処理に強い医師を選ぶことが大切になります。そういった医師の情報が出ていることはほとんどありませんが、交通事故に強い弁護士などの専門家はパイプがあったり、また情報を持っていますので相談してみると良いでしょう。

 

交通事故における治療では、治療費の打ち切りに関して症状固定のタイミングと後遺障害の等級認定が大きな問題となり、医師に協力をしてもらう必要があります。これがしっかり出来ないと、金額にして数十万円から数百万円ほど賠償の内容が変わってくるので、最初から信頼出来る医師にお願いすることが大切です。こうした書類は主治医に書いてもらう必要があるので、直前になってから対応してもらうことは出来ません。出来るだけ早い段階で必要に応じて転院することが大切です。

 

症状固定と保険会社

 

交通事故において保険会社は被害者の治療費などを支払ってくれる非常にありがたい存在で、加害者側も保険料を払っていて良かったと思います。しかし保険会社というのは基本的に利益団体ですから、何の得にもならないことはしませんし、また関わる以上は少しでも自分たちのコストを減らそうと努力します。そのため被害者が治療を続けている最中だとしても「治療打ち切り」と言って治療費や慰謝料の支払いをストップしてくることもあります。もちろん治療が全然出来ないほど短い期間でストップすることはないですが、治療中の段階だと非常に困ってしまいます。

 

このときのキーワードが「症状固定」です。「症状固定」とは完治はしていないものの、治療による回復がそれ以上みこめない状態を示す医学用語です。医学用語としての定義はそうなのですが、一方で損害賠償という方向からは症状固定という状態は治療費の打ち切りを意味します。それ以上の治療効果がないのなら、事故などとの因果関係はないということです。そしてその後に残った後遺障害に対して賠償をして、この事件は終了ということになります。症状固定は「障害部分」と「後遺障害部分」の分岐点なのです。

 

症状固定は性質上、医師が決定するものですが、客観性ある賠償手続きを進めるために行為症状の等級が定められていて、それに沿って賠償金の金額などもある程度決定します。ですから自分の被害や障害が確定しない状態で症状固定を認めると、、本来もらえるはずの賠償金がもらえなくなる可能性もありますので注意しましょう。

 

症状固定むちうちと賠償請求

 

交通事故での障害の中でも最も多いもののひとつがむちうちです。

 

むちうちは正式には「頸椎捻挫」や「頚椎挫傷」「外傷性頚部症候群」などと言います。医師の正式な診断書には、上記のような表現で記入され「むちうち」と書かれることはありません。むちうちは全身のあちこちに痛みやしびれが生じ、場合によってめまいや耳鳴り、難聴、吐き気などの症状が出ます。むちうちは事故の直後は自覚症状が出ないことも多く、後日に症状が出るケースもありますから、事故で強く衝撃を受けた場合には、自覚症状がなくともまずは病院を受診しておくことが大切です。交通事故後に自覚症状がないからと病院に行かない場合も多いですが、その後は病院に通院しても事故との因果関係を主張するのが難しくなることが多いです。すると治療費や慰謝料を請求することも難しくなります。

 

むちうちになった場合には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の二種類を請求することが出来ます。どこまでがそれに該当するかは状況によって違いますが、基本的には病院に通って治療を行っている間は入通院慰謝料が請求でき、後遺障害として残ってしまった場合にはそれに関する後遺障害慰謝料が請求出来ます。これは症状固定という判断を医師がすることによって、どちらを請求するかが変わります。

 

むちうちは意外に後まで残りやすいので治療をしっかり行うことはもちろん、後遺障害まで考えて治療や検査の内容は取っておく必要があります。必要な賠償は受けられるように、法律上の仕組みも調べておくと良いでしょう。

 

症状固定後の治療費打ち切りで泣き寝入りしない

 

交通事故に遭った場合の対処法というのは なんだかとても複雑なもののように見えますよね。だからなのか一体何から手を付ければよいのかまるで見当もつかないという人が非常に多いようにみえます。それでもしっかり理解をして少しずつ選択をしていくことによって、自分自身がうける損害を最小限までに抑えていくことが可能なのです。

 

そのなるために必要となってくるのが、交通事故に関するたくさんの知識でしょう。なかなか難しい内容のものが多いのですが、可能な限り詳細に、そして分かりやすく説明したいと思います。知識を持っていないために対処することが出来ず、泣き寝入りしてしまうようなことのないように、しっかり学んでおくとよいでしょう。

 

交通事故を起こしてしまったら、まず何をすればよいのでしょうか。まず始めに負傷者を救護してから、その後に警察へ事故の届出をします。その後、相手の連絡先情報を確認し、目撃者を確保しておきましょう。それから事故現場の保存をして、自分自身でも記録を撮っておきましょう。最後に.保険会社へ連絡をして.医師の診断を受けましょう。

 

では病院で治療を行わなければならなくなった場合には、どの保険を使えばいいのでしょうか。交通事故の治療において使われる保険には、大きく分ける2つのものがあります。1つが自由診療、もう1つが保険診療です。もしも病院側から健康保険は使えないと言われた場合はどうしたらいいのでしょうか。基本的に第三者 ( 加害者 ) の行為により怪我をした場合というのは、必要な手続きを取りさえすれば健康保険での治療を受けることが可能なので安心してください。

 

では自賠責と労災保険とではいったいどちらを使うべきなのでしょうか。保険はいろいろなものがありますので状況に応じで使えるものも変わってくるようです。また自賠責保険と労災保険、この2つは両方一緒に使うことは出来ませんので注意してくださいね。